企業情報
共栄マリンの会社使命、代表者挨拶、アクセスマップなど、企業の基本情報を紹介します。
会社使命
「海洋の重大人身事故なき世界を創る。」
私たちの使命は、「海洋の重大人身事故なき世界を創る」ことです。船舶に乗り込む人はすべて、重篤な事故に巻き込まれてはなりません。船長、乗組員、そして陸上職員の一人ひとりがこのことを一番に考え、日々の業務に取り組んでいます。そうした毎日の努力が、重大人身事故に限らず、様々な事故やトラブルを予防しています。船舶にかかわるすべての人に、私たちは、安全運航という価値の提供を約束します。
また、当社は、「海洋の重大人身事故なき世界を創る」という理念のもと、オフショア船およびSEP船の管理を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、以下のサステナビリティ方針を策定しています。
1. 安全運航の徹底
- 安全管理体制の強化: 最新の技術と知見を活用し、船舶の安全運航を確保するための管理体制を強化します。
- 従業員教育の充実: 乗組員および陸上スタッフに対し、定期的な安全教育と訓練を実施し、安全意識と技能の向上を図ります。
2. 環境保全への取り組み
- 環境負荷の低減: 燃料消費の最適化や排出ガスの削減など、環境負荷を最小限に抑える運航方法を推進します。
- 海洋環境の保護: 廃棄物管理の徹底や油流出防止策の強化など、海洋汚染防止に努めます。
3. 人権の尊重と働きやすい職場環境の整備
- 人権尊重の徹底: すべての従業員の人権を尊重し、差別やハラスメントのない職場環境を実現します。
- 労働環境の改善: 働きやすい環境を整備し、従業員の健康と福祉の向上に努めます。
4. コンプライアンスと倫理の遵守
- 法令遵守: 国内外の法令や規制を遵守し、高い倫理観を持って事業活動を行います。
- 透明性の確保: 事業活動に関する情報を適切に開示し、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。
5. 技術革新と品質向上
- 技術革新の推進: 安全性と環境性能を高めるための新技術の導入と開発を積極的に行います。
- サービス品質の向上: 顧客満足度を高めるため、サービスの品質向上に努めます。
本ポリシーは、全従業員に周知徹底し、持続可能な社会の実現に向けた行動指針とします。
代表者挨拶
当社の軸は2つあると考えています。
一つは、「船員」という軸。
創業者が船員であった経験を生かし、長期に亘り「船員」に注力して事業を営んでまいりました。海に囲まれ島々が連なる日本という国を考えたときに、島々を結ぶ船舶を運航する「船員」というのはとても大切な存在です。ところが、設立から現在に至るまでの間には、円高による外航不況・船舶の合理化等「船員」に対して厳しい状況が続いており、時代に翻弄されるかのように船員は高齢化・不足してきています。そのような時代においても、当社は第一に「船員」を大切に育んでいきたいと思います。
そして、「海洋開発・調査・作業」という軸。
設立当初は大型曳船を使用して鉄鋼構造物や海上油田掘削装置等をペルシャ湾方面へ輸送する作業、シンガポール方面等への海外売船の廻航業務が主体でした。その後、日本近海周辺における海洋調査や海難救助・廻航・大型バージの曳航・海上作業などに、当社船員とともに従事してきました。現在では海洋調査、海難救助等に加え、海底を掘削する船舶や洋上風力発電設備を設置する船舶の管理に従事しています。設立より携わってきた「海洋開発・調査・作業」の中には、日本初、世界初といった仕事も含まれておりました。その経験は、今後進んでいく日本周辺における海洋開発・再生可能エネルギー開発に役立つものと考えています。
「海洋の重大人身事故なき世界を創る。」という会社のミッションの下、この2つの軸が重なるところ、即ち「海洋開発・調査・作業」において卓越した技能を有する「船員」により円滑に業務を遂行することに取り組んでまいります。その結果ステークホルダーの皆様に価値を提供し、社会に貢献してまいりたいと思います。
会社概要
| 社名 | 共栄マリン株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-0014 東京都港区芝2-3-3 JRE芝二丁目大門ビル 2F |
| 電話番号 | 03-3434-2586 |
| 設立 | 1980年6月26日 |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 役員 | 代表取締役社長 山田健二 取締役 坂根慶一 |
| 証明取得 | ISM Code ISPS Code (日本海事協会) |
| 主要取引先 | オフショアエンジニアリング株式会社 株式会社ダイトーコーポレーション 深田サルベージ建設株式会社 （五十音順） |
| 事業内容 | 船舶管理業務 - 船員の配乗と雇用管理 - 船舶の安全運航管理 - 船舶の保守管理 |
| 従業員 | 184名（2023年3月） |
アクセスマップ
沿革
| 1980年 | 会社設立 西新橋（東京都港区） 海外への船舶廻航業務初受注 |
|---|---|
| 1981年 | 曳航・サルベージ対応のオーシャンタグボート 取扱い開始 有人潜水艇搭載の船舶 取扱い開始 |
| 1987年 | 船舶廻航業務実績50隻受注を達成 |
| 1992年 | 無人水中ロボット（ROV）搭載の船舶 取扱い開始 |
| 2000年 | 船位保持システム（Dynamic Positioning System）搭載の船舶 取扱い開始 船舶廻航業務実績75隻受注を達成 |
| 2004年 | 海底地形調査用ケーブル（ストリーマケーブル）搭載の船舶 取扱い開始 新橋（東京都港区）に本店移転 |
| 2011年 | 船舶管理業務開始 |
| 2012年 | 西新橋（東京都港区）に本店移転 |
| 2015年 | ドリルなどの海底投入を可能にするムーンプール搭載の船舶（4015トン）管理船舶に加わる |
| 2017年 | 大型工事作業台船用の曳船（282トン）が管理船舶に加わる |
| 2023年 | 世界最大級のSEP船が管理船舶に加わる |
| 2024年 | 芝（東京都港区）に本店移転 |
組織図
